塩・煙草事業の進出、製糖事業の拡大

塩・煙草・製糖事業を台湾、中国大陸を軸に展開

金子直吉は、「塩を制する者は化学工業を制する。ソーダ加里は多数の工業を制する」と塩に強い関心を抱き、台湾産塩に着目した。 

台湾総督府専売局より台湾塩の移入許可を得ていた鈴木商店の金子は、名古屋の豪商・小栗家の破たん処理を桂太郎(当時第一次桂内閣首相)から相談され、小栗傘下の台湾塩業を明治43(1910)年、鈴木商店が引き受けることになった。金子は、台湾塩業の専務・藤田謙一を鈴木商店に顧問として迎え入れ、引き続き台湾塩業の責任者としたほか鈴木商店の幹部として重用し、関係会社各社の役員としても起用した。

また、日本食塩コークスを起源とし、関東州(中国・遼東半島租借地)塩の取扱いで発展した大日本塩業(現・日塩)を大正3(1914)年に買収した鈴木商店は、同社を台湾塩業と合併させた。かくして鈴木商店は、新生・大日本塩業を核に台湾塩とならび関東州塩の移入販売を独占する。

さらに台湾、関東州の粗製塩を輸入して九州・大里に再製塩工場(明治43(1910)年)、鈴木商店経営の彦島製錬所内に分工場を建設し(大正5(1916)年)、製品を国内外の販路に広めた。

煙草事業は、当時、満州、朝鮮、支那(中国)、南洋各地の煙草事業が英米煙草トラスト社(BAT)に独占されており、これを駆逐すべきとの金子の使命感から同郷の浜口雄幸が専売局長官の時に協力を得て明治39(1906)年、奉天に東亜煙草を設立したとされる。(実際は、鈴木が東亜煙草の株式を買い進め、藤田謙一を役員に送りこんだ大正2(1913)年とする説もある。)

さらに、大正10(1921)年には中国・青島に「米星煙草(後の米星煙草貿易、双日ジーエムシー)」を設立した。

製糖事業では、明治40(1907)年、大里製糖所を大日本製糖(後の大日本明治製糖)に売却したものの、同社と製品の一手販売契約を結び製糖業界に一層の関わりを持った。台湾を拠点とする東洋製糖(大正4(1915)年)、大成化学工業(大正8(1919)年東洋から分社)、北港製糖(大正4(1915)年)を相次いで買収(いずれもその後、大日本製糖に吸収)したほか、南洋製糖(大正6(1917)年)、塩水港製糖(後の塩水港精糖、三井製糖)を系列化。製糖事業を明治後期の主要事業に育て上げた。

関連リンク

  • 関東州塩
  • 旧大日本塩業の倉庫(台湾に現存)
  • 旧台湾総督府専売局
  • 東亜煙草ケース
  • 東洋製糖・月眉製糖所(台湾)

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